當銘 将也
thought
金融教育授業を通して子供たちと関わるなかで、この子達の未来をもっと明るくできないか、より良い豊見城市を作ることはできないだろうか、と考えるようになりました。
金融教育授業は今年で3年目ですが、授業後に全生徒からメッセージをいただくことができます。(今年度は4中学校、合計23クラス、834名)やる気と意欲に満ち溢れ、大人顔負けの感想を述べる子供、将来設計をしっかりしている子供など、驚かされることも多く嬉しい限りです。
しかし一方で、頑張る姿勢は見えるものの疲れているのか眠ってしまう子供、元気がなく初めから無気力の子供たちもいます。もしかするとその生徒の中に、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子供や若者、いわゆるヤングケアラーになっている子供はいないだろうかと心配になりました。生活に疲れ切ってしまい、教育を受ける権利を阻害されてはいないだろうか。個人の差、生きる力の差として現れ始めています。
豊見城市の子供たちがより高い水準の教育を受けることができ、美味しく栄養価の高い給食で身体をつくっていく。将来、この子供達が豊見城市を支え発展させていく役割を担います。ほんの僅かですが教育に携わることができ、市議を志すきっかけを掴んだ私は幸運だったと感じています。
大企業で学んだこと。経営者として味わった苦労や喜び。金融業で身につけた力。多くの顧客の人生に関わった経験を、今こそ豊見城市の市政で活かすことができると考えています。
POLICY
「第5次豊見城市総合計画後期基本計画」で掲げる、目標人口70,000人(令和12年)を目指すことが、豊見城市が明るく豊かになると考えます。
県、国からの税収も重要ですが、市の力である市税(主に市民税、固定資産税)を増やしていく政策が最も重要です。
令和6年、市民意識調査において「子育てしやすいまちだと思う」と答えた市民の割合は46.3%と、半数以上の市民が「子育てしにくい」と感じています。
待機児童の問題の解消を図り、豊見城市は子供が預けやすい、働きやすい、地域のコミュニティが温かく安心感があり、「地域の子供」として子供を育てていける。
そんな街であると広く認知され、子育て・働き世代が流入、増加することにより、税収増加で市が潤い、地域の人々に恩恵をもたらす未来を描きます。
金融教育の継続、活性化は市の独自性につながり人口増加にもつながります。
3年継続しているマネーリテラシー授業(※1)の他、豊崎中学校で行った「株式仮想購入体験授業」(※2)を他の学校にも広げ、子供たちの明るい未来を作り、豊かな豊見城市を築きます。
私を含む多くの大人は金融教育を受けていません。お金との向き合い方も授業で学んでいません。
市民講座(マネーリテラシー、投資講座)を充実させ、市民の金融所得向上を図り、穏やかでゆとりのある暮らしを送る一助になれると信じています。
副次効果として、県からの税収(株式等譲渡所得割交付金※3)増加も期待できます。
※3 株式等の売却益に対して課される県民税の一部を市町村に再分配する仕組み
市税の中でも固定資産税は50.42%を占める大きな税収です。市街化調整区域の有効利用ができないか検討していきます。
農地として活用できる土地、資材置場や駐車場に向いている土地、宅地として発展させていける土地、企業誘致を行い雇用を生み経済を強くする土地など、さまざまな視点から検討していきます。
また、①人口増加と税収増加にもつながりますが、自衛隊阿波根宿舎むかいにある(仮)翁長宅地分譲計画について、平成24年から着工を開始しましたが、手付かずの状態になっています。関係各所と連携し、計画の再始動をすすめたいと考えています。
字翁長にゆかりのある「ジョン万次郎」がNHK大河ドラマで2028年1月より放送開始予定です。
大河ドラマファンは、毎週の放送をリアルタイムで視聴するだけではなく、ロケ地やゆかりの地を訪れる「聖地巡礼」を行うという特徴があります。
多くの観光客が訪れる可能性がありますので、市の知名度、認知度の向上につながることはもちろん、特産品の開発などで税収につなげる方法がないかを模索します。
ウェルビーイングとは、病気やケガをしていない状態だけでなく、肉体的、精神的、そして社会的にすべてが満たされた「よい状態」を指す概念です。
政策のひとつに「人口増加・税収増加」を掲げていますが、GDPの成長や経済指標だけでは、本当の豊かさは測れないと研究で明らかになっています。
豊見城市でウェルビーイング指標を導入することで、政策の妥当性を幸福度で評価できるようになると考えています。
ウェルビーイング指標の案として、住民アンケート、行政職員のウェルビーイング調査を実施し、数値化を行いデータを蓄積していき、政策の効果が出ているかの判断材料にしていきます。
副次効果として、心身共により良い状態が続くことで、医療費の抑制、国保税負担の引き下げにつながる期待もできます。
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